|
|
≪消費税Q＆A≫
・Q1 消費税の納税義務について教えてください！
・Q2 新設法人は、消費税の納税義務がないと聞いたのですかホントですか？
・Q3 消費税には、原則課税の他に簡易課税制度があると聞いたのですが、簡易課税制度がどのような制度ですが？
・Q4 消費税が課税されないものはどんなものですか？
・Q5 私は、ワンルームマンションを経営していますが、消費税を納めておりませんが大丈夫ですか？
・Q6 事業の用に供される固定資産を売却した場合の課税売上高はいくらになりますか？
Q1 消費税の納税義務について教えてください！
A1 事業者のうち、基準期間の課税売上高が、1,000万円以下の事業者は、納税義務が免除されます。
「基準期間」とは次の期間をいいます。
個人事業者の場合……その年の前々年
法人の場合…… その事業年度の前々事業年度
したがって、個人事業者の場合、平成１９年度の消費税の納税義務は、平成17年度の課税売上高で納税義務を判断しますので、平成１９年度の課税売上高で納税義務を判断するのではないことに注意してください！
Q2 新設法人は、消費税の納税義務がないと聞いたのですかホントですか？
A2 新設法人は基準期間の課税売上高（前々事業年度）がないため、設立事業年度と翌事業年度は消費税を納めなくても良いこととなりますが、その事業年度開始の日の資本金額が１千万円以上である法人は、消費税を納める義務が生じます。
また、個人事業者は開業事業年度以後２年間は原則的に消費税を納める義務がありません。
Q3 消費税には、原則課税の他に簡易課税制度があると聞いたのですが、簡易課税制度がどのような制度ですが？
A3 基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者についてのみ、適用できる制度になっております。
原則課税は、売上等に係る消費税△仕入れ等に係る消費税を控除し、残額を納付する制度になっておりますが、事務処理の簡便性の観点から売上等に係る消費税に概算率を乗じて納付税額を求める制度です。
そのため、仕入れ等に係る消費税を求める必要がないため事務処理が簡便になります。
Q4 消費税が課税されないものはどんなものですか？
A4 消費税が課税されないものとして代表的なもの以下のとおりです。
�‥效呂両�渡・貸付、住宅の貸付等
�◆�住民票、戸籍抄本等の行政手数料等
��社会保険医療等
�に篩鯲繊�火災料などについては社会政策的な配慮などから消費税が課税されません。
Q5 私は、ワンルームマンションを経営していますが、消費税を納めておりませんが大丈夫ですか？
A5 ワンルームマンションの家賃収入については、非課税のため消費税を預かっておりませんので、課税売上高に含まれません。
ただし、更新料や仲介手数料などは非課税ではありませんので、課税売上高に含まれます。
Q6 事業の用に供される固定資産を売却した場合の課税売上高はいくらになりますか？
A6 固定資産などを売却した場合、売却金額が課税売上高に含まれますので、売却損益が消費税の対象になりませんので注意してください。
例えば、車両の簿価70、売却金額100、売却益30の場合、消費税の課税対象は売却金額の100になります。
損益計算上では、売却益30が記載されておりますので、30を課税対象にするミスが増えております。
|
| |
| |
| |
|
|
