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≪個人事業税Q&A≫

・Q1 個人で新しく事業を始めたのですが、税に関する届出が必要ですか?

・Q2 不動産の貸付けを行っているのですが、個人事業税の課税対象になりますか?

・Q3 個人事業税の納税通知書は、何月頃送付されるのですか?

・Q4 個人事業税の納税通知書が送られてこない年があるのですか?

・Q5 事業を廃止したのですが、税に関する届出が必要ですか?



≪法人事業税Q&A≫

・Q6 会社を設立したのですが、税に関する届出が必要ですか?

・Q7 有限会社と株式会社では、法人事業税の税率が違うのですか?

・Q8 A県内の本店以外に初めて、B県内に支店を設置したのですが、届出と申告納付はどうなりますか?

・Q9 確定申告書を提出したのですが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。
訂正の手続を知りたいのですが?


・Q10 税金は期限までに納付したのですが、確定申告書は期限に1日遅れて提出してしまいました。
この場合、加算金がかかるのでしょうか?


・Q11 法人税において、連結納税制度の承認を受ける場合、法人道民税及び法人事業税の取扱いはどのようになるのですか?

・Q12 連結納税制度の承認を受ける場合、どのような手続きが必要ですか?






Q1 個人で新しく事業を始めたのですが届出が必要ですか?

A1 個人事業税の事業開始等の届出が必要です。 また、国(税務署)と市町村にも同様の届出が必要になります。



Q2 不動産の貸付けを行っているのですが個人事業税の課税対象になりますか?

A2 次に該当する不動産の貸付けを行っている方は、不動産貸付業として個人事業税の課税対象となります。
なお、共有不動産の貸付けを行っている場合は、共有者の持分ごとではなく、共有不動産全体について次の基準が適用されます。



不 動 産 の 貸 付 け 区 分 基 準
建物 住宅 一戸建住宅 10棟以上
一戸建以外の住宅(アパート・貸間など) 10室以上
住宅以外 一戸建のもの(倉庫・工場など) 5棟以上
一戸建以外のもの(貸店舗・貸事務所など) 10室以上
土地 住宅用地 住宅用地として貸付けているもの 契約件数10件以上
または貸付総面積 2,000 m2以上
住宅用地以外 住宅用地以外の土地を貸付けているもの 契約件数10件以上
なお、区分の異なる不動産を併せて貸し付けている場合で、当該貸付け不動産の室数、棟数または貸付け契約件数の合計が10以上のものについても、 不動産貸付業に該当します。




Q3 個人事業税の納税通知書は、何月頃送付されるのですか?

A3 通常は8月中旬に送付されます。
ただし、所得税の修正申告をしたときや事業を廃止(法人成を含みます。)したときなどは、その都度送付されることになります。




Q4 個人事業税の納税通知書が送られてこない年があるのですか?

A4 個人事業税には事業主控除の制度があり、所得金額から年額290万円が控除されます。
したがって、所得金額が290万円以下の場合は、個人事業税が課税されない ことになります。
なお、所得金額とは、所得税における青色申告特別控除前の金額です。




Q5 事業を廃止したのですが、税に関する届出が必要ですか?

A5 事業廃止に伴う届出が必要です。そのほかに、その年の1月1日から廃止の日 までの所得金額が事業主控除額を超える場合は、廃止の日から1か月以内に個人事業税申告書を提出する必要があります。
なお、事業主控除額は、年額290万円を月割で計算した額になります。




Q6 会社を設立したのですが、税に関する届出が必要ですか?

A6 会社を設立後、事業開始の日から10日以内に法人事業税の事業開始等の届出が必要です。
なお、届出には法人の登記事項証明書と定款(写し)を添付してください。
また、国(税務署)と市町村にも届出が必要になります。




Q7 有限会社と株式会社では、法人事業税の税率が違うのですか?

A7 法人事業税の税率は農業協同組合などの特別法人、生命・損害保険業などを行う収入金額課税法人、外形対象法人およびその他の普通法人の4つの区分ごとにそれぞれ定められています。
一般的な有限会社や株式会社は普通法人に区分されますので税率は同じです。




Q8 A県内の本店以外に初めて、B県内に支店を設置したのですが、届出と申告納付はどうなりますか?

A8 本店所在地A県と支店所在地B県に、それぞれ支店設置の届出をして申告納付することになります。
このとき、一般的には従業者の数及び事業所の数の割合で所得をA県とB県に分けて申告納付することになります。




Q9 確定申告書を提出したのですが、計算を誤ってしまい所得金額を過大に申告してしまいました。 訂正の手続を知りたいのですが?

A9 提出した申告書に誤りがあり、所得金額が過大であるなどの場合は、法定納期限から1年以内に限り、更正の請求をすることができます。



Q10 税金は期限までに納付したのですが、確定申告書は期限に1日遅れて提出してしまいました。 この場合、加算金がかかるのでしょうか?

A10 確定申告書の提出が期限後になったときは、納付の有無にかかわらず、納付すべき事業税額の5%に相当する金額の不申告加算金が課されます。



Q11 法人税において、連結納税制度の承認を受ける場合、法人事業税の取扱いは、どのようになるのですか?

A11 連結納税制度の承認を受ける場合であっても、従来と同様に、個々の法人が法人事業税の申告、納付をしていただきます。



Q12 連結納税制度の承認を受ける場合、どのような手続きが必要ですか?

A12 「法人設立・設置届出書」又は「異動届出書」により届出をしてください。
なお、連結子会社が届出をする場合には、「連結納税の承認の申請書を提出した旨の届出書」又は「完全支配関係を有することとなった旨等を記載した書類」の写しを添付してください。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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