- 石井宏明税理士事務所：住民税 -

≪住民税Q＆A≫

・Q1　市外へ転出した場合の個人市民税・県民税の申告・納付

・Q2　退職した場合の個人市民税・県民税の納付方法

・Q3　地価の下落と固定資産税

・Q4　新築4年目に固定資産税が上がったのは？

・Q5　償却資産の申告

・Q6　納期限までに納められないが・・・・・？

・Q7　納付してあるのに督促状がきたが・・・・・？

・Q8　滞納していますが、このまま納めないとどうなる？

・Q9　私の承諾なしに差し押さえられたが・・・？

Q1 市外へ転出した場合の個人市民税・県民税の申告・納付
私は、平成18年1月20日にA市からB市へ引っ越しました。A市から受け取った平成17年度市民税・県民税の納税通知書には、平成18年2月 6日を納期限とする第4期の税額が記載されていますが、これはA市に納付しなければならないのですか？また、平成18年度の市民税･県民税は、A市とB市のどちらで課税されるのですか？

A1 市民税・県民税は、前年中の所得に対して、その年の1月1日現在に居住している市町村が課税するものです。
あなたの場合、平成17年１月1日にA市に居住されているため、たとえ納期限前にB市に転出したとしても、平成17年度の市民税・県民税は、 A市に全額を納めていただきます。
同様に、平成18年度の市民税・県民税についても、平成18年1月1日現在の居住地であるA市にて課税されます。
なお、平成17年度と平成18年度の市民税･県民税については、B市では課税されません。

Q2 退職した場合の個人市民税・県民税の納付の方法
私は平成18年8月に退職する予定ですが、現在、給与から天引きされている市民税・県民税は、退職後も納付する必要があるのですか？
また、退職して所得がなくなれば、市民税・県民税は課税されなくなるのですか？

A2 平成18年度の市民税･県民税は平成17年中の所得に基づいて課税されるものですが、給与所得者の方であれば、原則として、年間の税額が平成18年6月から平成19年5月までの各月分の給与から天引きされることになります。
あなたの場合、8月に退職すると、9月分以降の税額は給与から天引きができなくなるため、残りの9月分から翌年5月分までの税額についてはご自身で納付していただくことになります（各市町村から納税通知書を送付します）。
また、前年中の所得に対して課税される税金であるため、今年中に退職することによって税額が変更されることは原則としてありません。
なお、平成18年中の所得に応じて課税される平成19年度の市民税・県民税は、退職後に所得がなかったとしても、平成18年の退職時までの給与に応じた税額を納付していただくことになります。

（参考）
1月から４月までの間に退職された方については、原則として、勤務先から最後に支払われる給与か退職金から残りの税額を天引きされることとなります。これを「一括徴収」といいますが、12月以前に退職された方であっても、勤務先に申し出ていただければ一括徴収を選択することができます。
この質問のような場合でも、一括徴収を選択していただければ、8月分の給与もしくは退職金から9月分以降の税額が徴収されるため、後日､平成18年度の残りの市民税･県民税を、納税通知書を使って納付する必要がなくなります。

Q3 地価の下落と固定資産税
地価が下落しているのに、固定資産税が下がらないのはなぜですか。

A3 土地の評価は通常３年ごとに評価替えがあります。平成６年度の評価替えの際、評価の均衡を図るため、全国的にばらつきのある宅地の評価水準を全国一律に地価公示価格の７割を目途とすることになりました。
それまで地価公示価格の２～３割程度の評価水準でしたが、７割に引き上げることにより土地の価格が約４倍に上昇しました。そうなると、税額算定の基礎となる課税標準額や税額も同じように上昇してしまいます。
しかし、これでは税負担の急増となってしまうため、最終的に本来あるべき課税標準額と現在の課税標準額が等しくなるよう、徐々に上昇させる調整措置を現在も引き続き行っています。
したがって、負担水準（評価額に対する課税標準額の割合）が高い土地は税額を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地については、税額がなだらかに上昇することになります。これにより、近年、地価が下落傾向にあるにも関わらず、税額に反映してこない状況となっています。

Q4 新築4年目に固定資産税が上がったのは？
木造二階建住宅を新築して今年で４年目になりましたが、固定資産税が昨年度までに比べて急に高くなりました。どうしてですか。

A4 新築住宅の場合、一定の面積要件と価格要件を満たしていると、新築後、新たに固定資産税が課税されることになった年度から一定期間に限り、税額を１戸当たり120㎡まで１／２に減額する特例があります。
あなたの場合、木造二階建住宅ですので、３年間の適用期間が終了したことによるものです。

減額の期間　
５年間の減額・・・鉄骨造・鉄筋コンクリート造などの耐火建築物で３階建以上の住宅
３年間の減額・・・木造など上記以外の住宅

Q5 償却資産の申告
償却資産の申告書はどんな人に送られてくるのですか。また、送られてこない人は申告をしなくてよいのですか。

A5 申告書は市内において既に事業を営んでいるか、新規に開業した法人および個人に送付されます。また、申告書が届かなくても、事業用資産をお持ちの法人および個人は、それらの資産が所在する市町村へ必ず申告しなければなりません。
また、税務署へ確定申告している人でも、償却資産については市へ申告してください。

Q6 納期限までに納められないが・・・？
市税を今週中に納めなければなりませんが、どうしても都合がつきません。どうしたらよいでしょうか。

A6 納期限までに納税できない事情がある場合には、事前に各区役所納税課までご相談ください。
市税は、納税者のみなさんに自主的に納めていただくのが本来の姿です。
万一、納期限までに納められないと、市から督促状を送付します。さらに、税額の他に延滞金を納めていただかなくてはなりません。

Q7 納付してあるのに督促状がきたが・・・？
市税は納付してあるはずですが、督促状がきました。なぜですか？

A7 次の点をご確認ください。
・領収証書に記載されている税目、期別などが督促状のものと一致していますか。
・納期限までに納付していただけましたか。
納付していただいてからその収入確認ができるまで若干の日数を要します。申し訳ありませんが、その間に行き違いで督促状が送付される場合があります。・正しい納付書で納付していただけましたか。
年度の途中で税額を変更し、あらためて納税通知書をお送りしている場合があります。

Q8 滞納していますが、このまま納めないとどうなる？
現在、事情があって市税を滞納しています。このまま納めないとどうなりますか？

A8 税負担の公平を維持するなどの見地から、やむを得ず財産の差押えをすることとなります。
至急、各区役所納税課までご相談ください。
なお、差押えできる財産には、動産・不動産・電話加入権・給料・預貯金等があります。

Q9 私の承諾なしに差し押さえられたが・・・？
現在、市税を滞納していますが、私の承諾なしで、財産を差し押さえられました。このような事が許されるのですか？

A9 「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」と法律で定められています。
したがって、財産の差押えの実施は、本人の承諾の有無にかかわらず行われることになります。
このようなことにならないように、税金を納められないような事情のある時は、各区役所納税課にご相談ください。

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