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≪法人税Q＆A≫
・Q1 私は現在、個人事業ですが、法人にするかどうか迷ってます。個人事業者と法人の違いを教えてください！
・Q2 法人を設立した場合の届出書類は何がありますか？
・Q3 法人が青色申告承認申請書を提出し、承認を受けましたが、青色申告の特典は何がありますか？
・Q4 私は、よく勘定科目で迷うことがあります。広告宣伝費と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
・Q5 寄付金と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
・Q6 福利厚生費と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
・Q7 税務調査等で交際費とその他の勘定科目の区分判定をよく指摘されると聞いたのですが、どこに注意しなければいけないのですか？
・Q8 私は、1年分の使用料を一括して支払いました。決算をむかえ、未経過使用料は、損金にならないのでしょうか？
・Q9 私はプリンターを18万円で購入しました。一括で損金になりますか？
訂正の手続を知りたいのですが？
・Q10 固定資産の修理・改良等を行い、資本的支出・修繕費の区分が不明な場合、どのようにしたらよいですか？
この場合、加算金がかかるのでしょうか？
Q11 会社法上の繰延資産と税法上の繰延資産とはどのようなものがありますか？
Q1 私は現在、個人事業ですが、法人にするかどうか迷ってます。個人事業者と法人の違いを教えてください！
A1 個人事業者か法人を設立すべきかについては様々な判断基準があります。事業内容によっては、社会的な信用面で会社設立が不可避な場合もあるでしょう。それについては、個々の事情に応じて対応することとして、ここでは、税務上、個人事業者と法人の代表的な違いを説明します。
�仝鮑殀�
＜個人事業者＞ 必要経費算入限度なし。
＜法人＞ 資本金によって異なりますが、最低１０％は損金になりません。
��代表者に対する給与
＜個人事業者＞ 必要経費にならない。v
＜法人＞ 損金になります（18年度税制改正により、一定額以上の場合は、損金になりません）
�７臑散發侶�越控除
＜個人事業者＞ 3年間の繰越があります。
＜法人＞ 7年間の繰越があります。
平成18年度会社法の制定により、会社設立コスト（資本金など）が従来に比べ容易に設立できることが出来ます。従来は、会社設立コストや代表者の給与により給与所得控除相当額が控除できることなど各種でメリット・デメリットがありますが、現在では、さほど大きな違いがありません。
当事務所においては、目安として売上が１，０００万円を超えるような場合には、個人事業者より法人にした方が事務処理面の煩雑さ等を考慮し、メリットがあるとお勧めしております。
Q2 法人を設立した場合の届出書類は何がありますか？
A2 法人を設立した場合には、各種届出書の提出が必要となり、かつ、提出期限を守らないと受けられない規定もあります。税務署に提出する主な届出書は以下のとおりになっております。
�）／誉瀘�届出書・・・会社設立日から２ケ月以内
＜添付書類＞・設立時の貸借対照表・定款・登記簿謄本・株主名簿など
�∪朕Э醜霈鞠Э柔曾顱ΑΑΣ饉卆瀘�日から３ケ月以内
�５詬浸拱Щ�務所等の開設届出書・・・給与等の源泉所得税の発生した日から１ケ月以内
�じ酸�所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・特例を受けようとする月の前日
※その他にも各種の届出書や県税事務所・市役所にも提出書類がありますのでご注意ください。
Q3 法人が青色申告承認申請書を提出し、承認を受けましたが、青色申告の特典は何がありますか？
A3 法人が青色申告の承認を受けた場合には、下記の代表的な特典を受けることが出来ます。
�＼朕Э醜襍臑散發侶�越控除
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、翌年以降７年間繰越することが出来ます。
��特別償却・税額控除
特別償却とは、通常の償却費の他に一定の償却費を損金に算入できます。
税額控除は、法人税額から一定の金額を控除できる制度です。
��青色欠損金の繰戻還付
青色申告書を提出した事業年度の欠損金がある場合には還付請求書を提出することにより前年度に納付した法人税の還付を受けることができる制度です。
Q4 私はよく勘定科目で迷うことがあります。広告宣伝費と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
A4 広告宣伝費と交際費の区分のポイントは、その支出が不特定多数の者を対象にしているかどうかになります。
たとえば一般消費者に対して抽選等で旅行・観劇に招待した場合は広告宣伝費になりますが、得意先に対して旅行・観劇に招待した場合は交際費として処理することになります。
Q5 寄付金と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
A5 寄付金とは、法人の事業とは関係なく支出される費用をいいます。
交際費とは法人がその得意先または事業に関係ある者に支出する接待、供応、慰安、贈答その他これに類する行為のために支出する費用とされています。
寄付金と交際費の区分は次ぎのようになります。
＜寄付金＞
�〇�業に直接関係ない者への金銭の支出
�⊆匆饂�業団体、政治団体への支出
��神社等への寄贈金
＜交際費＞
�〇�業に直接関係ある者に対する者への贈与
Q6 福利厚生費と交際費の区分はどのようなものがあるでしょうか？
A6 福利厚生費とは、会社が従業員の福利厚生のために支出する費用をいい、この場合、全従業員が平等であることが必要になります。
たとえば一部のものだけの慰安のために支出した費用は福利厚生費に該当せず、交際費又は給与に該当することになります。
Q7 税務調査等で交際費とその他の勘定科目の区分判定をよく指摘されると聞いたのですが、どこに注意しなければいけないのですか？
A7 良く指摘される事項は以下のとおりです。
�ヾ麌婉癲γ涌�・割戻・広告宣伝費・福利厚生費・販売促進費・出張費・雑費の中に交際費に該当するものはないか
��棚卸資産・固定資産・繰延資産に交際費に該当するものがないか
�２省Ц鮑殀顱μなЦ鮑殀颪砲弔い童鮑殀颪亡泙瓩禿�正に処理しているかどうか
�じ鮑殀颪里覆�に役員賞与に該当するものはないか
�ゾ暖饑播�の処理のなかで適正に交際費が処理されているかどうか
※また、平成18年度改正により、5,000円以下の飲食費等は交際費から除外する改正項目があり、保存書類などにも記載すべき事項等が決められておりますのでこちらにも注意してください！
Q8 私は、1年分の使用料を一括して支払いました。決算をむかえ、未経過使用料は、損金にならないのでしょうか？
A8 原則的には、未経過使用料部分は損金には該当せず、前払費用として資産計上しなければいけません。
ただし、前払費用として資産計上（未経過費用）すべきものであっても、その支払った日から一年以内分に相当する金額の支払をし、これをその支払った日の属する事業年度の損金にするという経理基準を継続して適用することにしている場合には、その支払事業年度に損金経理することが認められています。
Q9 私は、プリンターを18万円で購入しました。一括で損金になりますか？
A9 プリンターの18万円は、一括で損金算入できます。ただし、青色申告書を提出する中小企業者等（資本金1億円以下等）に該当しなければ、受けることが出来ません。
また、償却資産税においては、プリンターの18万円は課税対象になります。
なお、一括償却資産として１/3の償却を選択することが出来ます。
こちらを選択すると償却資産税は課税対象になりません。
ただし、一括償却資産を選択し、翌年以後において除却や売却をした場合でも、均等に１/3の償却が続きます。
Q10 固定資産の修理・改良等を行い、資本的支出・修繕費の区分が不明な場合、どのようにしたらよいですか？
A10 固定資産を修理・改良等で資本的支出・修繕費の区分が不明な場合、下記の該当すれば、その全額が修繕費として費用処理できるといえます。
�，�おむね３年周期で修理をおこなう
�⊇ね�・改良等の金額を６０万円未満又は前期取得価額の10％以下の場合
Q11 会社法上の繰延資産と税法上の繰延資産とはどのようなものがありますか？
A11 会社法上の繰延資産とは創立費・開業費・研究費・開発費・新株発行費等・社債発行費・社債発行差金があり、償却期間は、創立費は会社設立後、開業費は開業後、研究費及び開発費はその支出後、それぞれ5年内、新株発行費等及び社債発行費はそれぞれ発行後3年内、社債発行差金は社債償還の期間内になっております。
税務上の繰延資産とは、法人が支出する費用で支出の効果がその支出の日以後１年以上に及ぶものをいい、例えば公共施設負担金・共同施設負担金・建物賃借権利金・ノウハウ頭金・広告宣伝用資産贈与費用などがあります。
税法上の繰延資産はそれぞれに応じた償却期間に応じた限度額までしか損金算入されません。
ただし、支出金額が20万円未満で損金経理した場合には、繰延資産に計上せず、一時に損金に計上できます。
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